鹿角市議会 2022-02-25 令和 4年第2回定例会（第1号 2月25日）
第2表債務負担行為は、令和4年度の移住者融資資金利子補給費補助金及び若者・女性創業資金利子補給費補助金について設定し、それぞれ期間及び限度額は記載のとおりであります。 次のページをお願いいたします。 第3表地方債の令和4年度借入れは21件、8億5,200万円で、前年度と比較して2億3,340万円の減となりました。
第2表債務負担行為は、令和4年度の移住者融資資金利子補給費補助金及び若者・女性創業資金利子補給費補助金について設定し、それぞれ期間及び限度額は記載のとおりであります。 次のページをお願いいたします。 第3表地方債の令和4年度借入れは21件、8億5,200万円で、前年度と比較して2億3,340万円の減となりました。
第2表債務負担行為は、令和3年度の移住者融資資金利子補給費補助金、アグリビジネスチャレンジ資金利子補給費補助金及び若者・女性創業資金利子補給費補助金の3件について設定するもので、それぞれの期間及び限度額は記載のとおりです。 第3表地方債補正ですが、令和3年度の借入れは表記載の23件10億8,540万円で、前年度と比較して6億270万円の減となっております。
また、18節の負担金補助及び交付金の移住者融資資金利子補給費補助金につきましては、年度内に移住者融資の実行が見込まれることから、補正計上するものでございます。 次に、２款１項９目の自治振興費の18節でございますが、防犯街灯設置補助金135万4,000円につきましては、自治会からの追加要望に基づき計上するものでございます。
次に、地域おこし協力隊の就業支援の強化についてでありますが、就業のための支援策といたしましては、起業のための研修への参加支援、資格取得補助、起業支援補助、移住者融資資金利子補給補助などを行ってきたほか、任期中から退任後の活動にも役立つと思われる地域活動等への参加も積極的に奨励してまいりました。
第2表債務負担行為は、令和2年度の移住者融資資金利子補給費補助金、結婚・子育て支援特別資金利子補給費補助金、アグリビジネスチャレンジ資金利子補給費補助金、若者・女性創業資金利子補給費補助金、平元小学校と花輪北小学校の統合校に使用するスクールバス運行業務委託料及び車借り上げ料について設定し、それぞれの期間及び限度額は記載のとおりであります。 次のページをお願いいたします。
また、移住初期の経済的な負担を軽減する「移住者融資資金利子補給事業」及び引っ越し費用や、雪国の暮らしに欠かせない暖房機器や除雪器具の購入費へ助成する「移住者住まい応援助成事業」を継続するほか、利用者が増加傾向にある奨学金返還支援制度についても引き続き制度をＰＲし、若者や子育て世代の移住と定住を促進してまいります。
続いて、第3表債務負担行為は、平成31年度の移住者融資資金利子補給費補助金など4件について設定し、それぞれ期間及び限度額を記載のとおりとするものです。 次の10ページをお願いします。 第4表地方債ですが、平成31年度の借り入れは25件、15億5,610万円で、前年度と比較して3億1,570万円の減となりました。
これに対し、4件の利子補給費補助金について、移住者融資資金利子補給費補助金は利子額の全額を、結婚・子育て支援特別資金利子補給費補助金については利子補給率は2％まで、アグリビジネスチャレンジ資金利子補給費補助金は利子補給率が1.65％まで、若者・女性創業資金利子補給費補助金は3年間の利子額の全額をそれぞれ市が負担するものであるとの答弁がなされております。
第4表債務負担行為は、平成30年度の移住者融資資金利子補給費補助金、結婚・子育て支援特別資金利子補給費補助金、アグリビジネスチャレンジ資金利子補給費補助金及び若者・女性創業資金利子補給費補助金について、それぞれ平成31年度から期間を設定し限度額を利子相当額とするものです。 10ページをお願いします。
当市の総合戦略におきましては、「産業振興による仕事づくり」「移住・定住対策」「少子化対策」「新たな地域社会の形成」といった４つの基本目標に基づきながら、各課が横断的に人口減少対策に取り組んでいるところでありますが、具体的に申しますと、「出産、保育、義務教育、学童保育、児童生徒の医療支援」などの手厚い子育て支援のほか、「空き家利活用、起業支援、住宅取得支援、移住者融資資金利子補給、奨学金返還支援、移住
平成29年度から実施した「移住者融資資金利子補給事業」については、引き続き返還利子を全額助成していくほか、新たに「移住者住まい応援助成金」を創設し、引っ越し費用や賃貸住宅入居時の一時金等の一部を助成し、移住初期の経済的な負担軽減を図るなど、きめ細かい支援を行い、移住者並びに定住者の増加につなげてまいります。
上段の北秋田市移住者融資資金利子補給費補助金は、移住者及び移住予定者が市と連携する金融機関から移住者向け融資を受けた場合、最大７年間の利子補給を行おうとするものです。限度額の61万1,000円は、３人分の想定となっております。
第3表債務負担行為は、平成29年度の移住者融資資金利子補給費補助金、結婚・子育て支援特別資金利子補給費補助金、アグリビジネスチャレンジ資金利子補給費補助金及び若者・女性創業資金利子補給費補助金について、それぞれ平成30年度から期間を設定し限度額を利子相当額とするものであります。 10ページをお開きください。 第4表地方債ですが、平成29年度の借り入れは28件、18億8,190万円です。